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小金井市議会より「大飯原発」再稼働についての採択
6/11 小金井市議会のおいて、圧倒的多数
「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書が採択されました!!

以下全文になります。


「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書

 野田首相は、6月8日関西電力株式会社「大飯原発」3.4号機について、
再稼働することを表明した。
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島原発」という)事故の
原因追及が尽くされたわけではなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども
進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない。前提条件も整わないのに
再稼働を決断することは、許されることではない。
 東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こ
した福島原発は、原子炉内部の様子さえ分からず、どこがなぜ壊れたのかさえ
分からない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊さ
れたと言うだけで、原因を突き止めたわけではない.事故原因が究明されてい
ない現状で、安全基準や対策は本来確立できない.そもそも全国の原子力発電
所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかの想定さえ見直しが迫られている
のに、安全が確保できているというのは、新たな安全神話そのものである。
 政府は、先に原子力発電所再稼働に当たっての安全性について基準を示した
が、その中身は昨年の事故後、各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置
や机上で原子力発電所の耐震性等を検査するストレステストの実施なドで、
「大飯原発」の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などは全て計画だ
けで済まされ、安全の名に値しないことは明らかである。
 また、政府は国会で原子力規制庁法案の審議が始まったことを再稼働を決断
する口実にしているが、審議が始まっただけで、新しい規制機関が設置された
わけではなく、再稼働のための法案の審議を急ぐというのは本末転倒である。
 細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、5月30日の関西広域連合の
会議で、基準は暫定的で新しい規制機関が見直すと認めた.それならば、少な
くとも基準が見直されるまでは再稼働を延期すべきで、暫定的などとごまかし
て、その前に運転を再開するべきではない。
 よって、小金井市議会は、政府に対し、「大飯原発」の再稼働を行わないこ
とを求めるものである。
 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月            
                    小金井市議会議長 野見山 修吉

内閣総理大臣様
経済産業大臣様
原発事故の収束及び再発防止担当様
内閣官房長官様


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